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☆資格の分類分類

■国家資格
国家資格とは、法律に基づいて国が実施する試験。
民間団体等が事務を所管する場合も含む。
例）

• 医療従事者（医師、歯科医師、看護師、薬剤師、歯科衛生士、歯科技工士など）
• 弁護士
• いわゆる隣接法律職7士業
  （海事代理士、司法書士、行政書士、 社会保険労務士、税理士、土地家屋調査士、弁理士）
• 会計系（公認会計士など）
• 工業系（技術士、技能士、危険物取扱者、毒物劇物取扱者、 火薬類製造保安責任者、火薬類取扱保安責任者、電気工事士、電気主任技術者など）
• 福祉系（社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、栄養士、管理栄養士など）
• その他（旅行業務取扱管理者、情報処理技術者、無線従事者）など

また、国家資格には、特別教育や技能講習を受けることにより、
資格が取得できるものもある。

■公的資格
公的資格とは、国家資格と民間資格の中間に位置付けられる資格。
例）

• 販売士検定、簿記検定、秘書技能検定
• CGエンジニア検定、診療報酬請求事務能力認定試験、など

■民間資格
民間資格とは、民間団体や企業が、独自の審査基準を設けて
任意で与える資格。
例）

• TOEIC、P検、MCP、CCNA、など。

■業務独占資格
特定の業務に際して、特定の資格を取得しているもののみが従事可能で、
資格がなければ、その業務を行うことが禁止されている資格。
例）

• 医師、歯科医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師
• 診療放射線技師、獣医師、弁護士、弁理士、司法書士、行政書士
• 社会保険労務士、公認会計士、税理士、美容師、理容師
• 無線通信士、無線技術士、など。

■名称独占資格
業務そのものは資格がなくても行うことができるが、
資格取得者以外のものにその資格の呼称の利用が禁止される資格。
例）

• 技術士、社会福祉士、介護福祉士、調理師
• 中小企業診断士、技能士、保健師、栄養士、管理栄養士、など。

■必置資格
ある事業を行う際にその企業や事業所に保持者を最低、
必ず置かなければならないと法律で定められている資格。
例）

• 旅行会社における旅行業務取扱管理者
• 宅地建物取引業者における宅地建物取引主任者
• 警備会社における警備員指導教育責任者、など。